民泊とは何ですか？
民泊とは、住宅（一戸建て・マンションなど）を旅行者等に有料で提供する宿泊サービスです。日本では「住宅宿泊事業法（民泊新法）」「旅館業法」「国家戦略特区法」の3種類の法律に基づいて運営されます。
住宅宿泊事業と特区民泊と旅館業の違いは？
住宅宿泊事業（民泊新法）は届出制で年間最大180日まで営業でき、住居系用途地域でも可能です。特区民泊は国家戦略特区エリアのみで日数制限なく営業でき、最低宿泊日数は2泊以上。旅館業許可は許可取得が必要で年間365日営業でき、1泊から受け入れ可能です。
民泊ができない用途地域はありますか？
工業地域と工業専用地域では民泊（住宅宿泊事業・特区民泊・旅館業）のすべてが禁止されています。また、第一種・第二種低層住居専用地域では住宅宿泊事業のみ可能で、特区民泊・旅館業は実質的に困難です。
民泊を始めるにはどんな手続きが必要ですか？
住宅宿泊事業の場合は都道府県への届出が必要です。特区民泊は特区を指定する自治体との認定申請が必要です。旅館業許可は保健所への許可申請が必要で、施設基準（採光・換気・客室面積等）を満たす必要があります。
民泊の収益はどのくらい見込めますか？
エリアの競合密度と民泊種別によって異なります。競合が少ないエリアでは宿泊単価12,000円・稼働率62%程度、競合が多いエリアでは8,500円・40%程度が目安です。YADOKARIの可否チェッカーで住所を入力すると、エリアの競合密度に応じた収益試算が確認できます。
国家戦略特区とはどこですか？
主な特区民泊エリアは、東京都大田区、大阪府（浪速区・中央区・北区・西区など）、新潟市、千葉市、北九州市などです。特区エリアでは年間180日の制限なく営業でき、最低宿泊日数は2泊以上が条件です。
マンションでも民泊はできますか？
マンションで民泊を行うには、管理規約で民泊が禁止されていないことが必要です。多くのマンションでは管理組合が民泊を禁止しているため、まず管理規約を確認してください。用途地域の可否確認はYADOKARIのチェッカーで行えます。
民泊の年間180日制限はどう計算しますか？
住宅宿泊事業法では、1つの住宅（届出番号）あたり年間提供日数の上限が180日です。提供日数は実際に宿泊者に提供した日数で計算します。1日に複数組が宿泊しても1日とカウントします。
民泊の税金・確定申告はどうなりますか？
民泊収入は事業所得または雑所得として確定申告が必要です。年間20万円超の所得がある場合は確定申告が義務です。経費（清掃費・アメニティ・プラットフォーム手数料など）を差し引いた純利益に課税されます。詳細は税理士にご相談ください。
YADOKARIの民泊可否判定はどこまで正確ですか？
YADOKARIは区・市レベルの用途地域データをもとに概算判定を行っています。同じ区内でも用途地域は細かく分かれており、実際の判定は番地単位で異なる場合があります。正確な判定は市区町村窓口または不動産会社にご確認ください。あくまでも参考情報としてご利用ください。
実際に物件の住所で可否確認する
住所を入力するだけで住宅宿泊・特区民泊・旅館業の可否と収益試算を表示します。